退職金の平均や相場ってどれくらい?
退職後に必要な税金ってどれくらいあるの?
今回はこのような疑問に答えていきます。
この記事を書いている私は、看護師4年目で急性期病院を退職しました。
わたしの退職・転職体験記は別の記事にしていますので、良かったら見てください♪
わたしが実際に看護師4年目で退職したときに、退職金はいくらもらえたのか、
また、退職した後に気をつけなくてはならない税金の話を詳しく書きます。
同じような境遇で退職を考えている方の参考になるかと思います。
退職金の平均・相場
看護師の退職金の平均・相場は以下のとおりです。
| 勤続3年 | 0～40万円 |
|---|---|
| 勤続5年 | 50万～150万円 |
| 勤続10年 | 200万～500万円 |
| 勤続20年 | 600万～800万円 |
| 勤続30年 | 1,000万～1,300万円 |
| 定年退職 | 1,400万～2,200万円 |
この金額はあくまで平均・相場なので、病院の規模や種類などによって貰える金額は大きく異なってきます。
また、クリニックなどの小さな病院などでは、そもそも退職金が貰えないことも多いです。
看護師の退職金は、職場によってピンからキリまであるので、可能なら事前に調べておくことをおすすめします。
看護師4年目の退職金公開します
実際に私が看護師4年目で退職した際の退職金を公開します。
これは、実際に届いた「退職所得の源泉・特別徴収票」です。
4年目で退職、厳密には3年と3ヶ月の勤務で、退職金は693,300円でした。
こちらは実際に口座に振り込まれた退職金です。
実際に口座に振り込まれた退職金は、445,800円でした。
693,300円貰える予定だったのに、実際に口座に振り込まれた退職金は445,800円・・・。
その理由は、「退職金から住民税を引かれていたから」でした(*_*)
よくわからない税金についてのお話は、このあと詳しく説明します!
知っていないと本当に恐ろしいことになります(^_^;)
退職後の税金に注意
退職後の税金について、
①退職金自体にかかる税金
②退職後に支払わなくてはならない税金(住民税)
の2つに分けて説明します。
①退職金自体にかかる税金
退職金自体にかかる税金は、以下の2つです。
- 所得税
- 住民税
この2つの税金が、退職金自体にかかる税金の内訳です。
ぶっちゃけ退職金がめちゃくちゃ高額でない限り(看護師4年目の場合は160万以下なら)、退職金自体に税金はかかりません。
退職金自体にかかる税金(所得税・住民税)の計算方法についてそれぞれ説明します。
所得税
まず、退職金に対する所得税に関してですが、退職金に対する所得税には控除される額があり、それを「退職所得控除額」と言います。
勤続年数によって「退職所得控除額」は異なりますが、「退職所得控除額よりも退職金が安かった場合は、所得税はかからない」ということが言えます。
| 勤続年数20年以下 | 40万円×勤続年数 |
|---|---|
| 勤続年数21年以上 | 800万円+70万円×(勤続年数-20年) |
勤続年数に関して、20年と1日働いた場合は、勤続年数21年となります。勤続年数が1年未満だとしても、それは勤続年数1年となります。
私の場合は、勤続年数が3年と3ヶ月だったため、この場合は勤続年数4年となります。
つまり、「退職所得控除額」はこのようになります。
40万円×4年間=160万円
退職所得控除額(160万円)>退職金(693,300円)となるので、この場合は所得税がかからない、ということになります。
もし退職所得控除額<退職金となった場合は、所得税を支払わなくてななりません。
退職所得控除額<退職金となった場合は、課税退職所得金額×税率-控除額=所得税となります。
| 課税退職所得金額 | 税率(%) | 控除額(円) |
| 1,000円～194万9千円 | 5 | 0 |
| 195万円～329万9千円 | 10 | 97,500 |
| 330万円～694万9千円 | 20 | 427,500 |
| 695万円～899万9千円 | 23 | 636,000 |
| 900万円～1799万9千円 | 33 | 1,536,000 |
| 1800万円～3999万9千円 | 40 | 2,796,000 |
| 4000万円以上 | 45 | 4,796,000 |
住民税
退職所得控除額>退職金となった場合は、住民税もかかりません。
私の場合は、退職所得控除額が160万円、退職金が693,300円だったため、退職所得控除額>退職金となり、住民税もかかりませんでした。
もし退職所得控除額<退職金となった場合は、退職金から退職所得控除額を差し引いた額の10%が住民税となります。
▼退職金自体にかかる税金についてとても分かりやすい動画を見つけたので、こちらも一緒に御覧ください。
②退職後に支払わなくてはならない税金
退職した時期によって詳細は異なりますが、退職後に住民税を支払わなくてはならないということを頭に入れておきましょう!
住民税は、昨年1月～12月の1年間の所得で金額が決まり、翌年6月から翌々年5月にかけて後払いで支払うため、昨年は働いていたけど今は転職活動中で無職という場合、ある程度の貯金がなければ、住民税を払うことが出来ないという状況になってしまいます。
| 1/1～5/31に退職 | 原則として、退職する月の給与や退職金から、5月までに支払うはずだった住民税を一括で徴収される。 |
|---|---|
| 6/1～12/31に退職 | 退職する月の支払い分は特別徴収(給与天引き)で徴収してもらい、退職する月以降に支払うはずだった住民税に関しては、普通徴収(自分で納付)に切り替えて納税する形になる。希望すれば退職する月から翌年5月支払い分の住民税を、退職する月の給与や退職金から一括で支払うことも可能。(私はコレ!!) |
私の場合は、退職金(693,300円)から残りの住民税(247,500円)を先に支払ったので、住民税を差し引いた額(445,800円)が退職金として口座に振り込まれた、という感じでした。
▼退職後の税金についてとても分かりやすい動画を見つけたので、こちらも一緒に御覧ください。
減免制度あり
住民税には減免制度があります。
減免制度の適応・非適応については以下のとおりです。
- 会社都合の退職(倒産やリストラなど)
- 災害にあった人
- 生活保護を受けている人
- 自己都合の退職
- 定年退職
自己都合退職の場合は減免制度の適応外となるため、退職後に収入がなかったとしても、昨年の収入に対する住民税を支払う義務があります。
そのため、退職金がほとんど貰えない場合は、ある程度の貯金がある状態で退職する、もしくは、貯金がないならできるだけ早くに再就職する必要があるので注意が必要です。
退職を考えている人は、自分の職場の退職金がいくらなのか、自分の貯金はどれくらいあるのかをしっかり把握し、「住民税が払えない!」なんてことにならないよう注意しましょう。
まとめ
今回の記事では、看護師の退職金の相場や、実際に私が看護師4年目で退職した際の退職金事情をお話ししました。
また、あまり良くわからないけどとっても大切な「税金」についてもお話ししました。
退職金については、職場によって制度や金額など様々なので、自分の職場の退職金事情については各自で調べてもらうしかないかなと言うのが正直なところです・・・。
退職後は予想以上に支払わなくてはならない税金があるので、退職金に頼るか、もしくは各自でしっかり貯金しておくことが必須となります。
今回の記事が少しでも参考になれば幸いです!
